洪水・土砂災害・津波・地震ごとに、 指定緊急避難場所と自治体の公式確認先を入れたA4掲示物を作れます。
なぜ災害別に避難先を分けるの？
指定緊急避難場所は、 洪水、土砂災害、高潮、地震、津波など、 災害種別ごとに指定されています。
そのため、 「自治会でいつも○○小学校へ避難しているから」 という理由だけで、 すべての災害に同じ場所を案内するのは避けます。
指定緊急避難場所と指定避難所
掲示物を作る手順
掲示したまま放置しない
指定緊急避難場所や避難所の情報は変更されることがあります。 掲示物には「情報確認日」を入れ、 定期的に市区町村の情報と照合します。
国土地理院も、 掲載している避難場所・避難所データについて、 最新でない場合や未掲載の場合があるため、 最新かつ詳細な状況は市町村へ確認するよう案内しています。
国土地理院でも避難場所を確認できる
地理院地図では、 指定緊急避難場所を洪水・土砂災害・高潮・地震・津波などの 災害種別ごとに確認できます。
また、ハザードマップポータルサイトでは、 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを重ねて確認できます。
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よくある質問
小学校ならどの災害でも避難できますか？
一律には言えません。指定緊急避難場所は災害種別ごとに指定されるため、洪水・土砂災害・津波・地震など、対象災害への対応状況を市区町村の最新情報で確認してください。
指定避難所だけ書けばいいですか？
災害から緊急的に逃れる際に確認すべき「指定緊急避難場所」と、一定期間滞在する「指定避難所」は役割が異なります。両方を兼ねる施設もありますが、名称だけで判断しないようにしてください。
自治会館を避難場所として掲載できますか？
市区町村が指定する「指定緊急避難場所」として表示するなら、正式な指定状況を確認してください。自治会独自の集合場所として使う場合は、「指定緊急避難場所」と誤認されない表現に分ける必要があります。
入力した情報は保存されますか？
いいえ。このページでは端末保存を行いません。必要な掲示物は印刷して使用してください。