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最終更新日2026年9月27日
最終確認日2026年9月27日
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人間による確認出典・公式情報・制度・法令・ルール・自治体・地域差・実務上の妥当性・リンク・参照先
放置車両の所有者・使用者の氏名と住所が分かった後 電話番号が分からなくても、登録住所へ連絡して自主的な移動をお願いする

私有地の放置車両について、 登録事項等証明書などから所有者・使用者の氏名と住所までは確認できても、 電話番号が分からないことがあります。

その場合は、 個人の電話番号を無理に探し続けるのではなく、 登録住所へ書面を送り、 車両について連絡または自主的な移動をお願いする方法を検討します。

結論：撤去を急ぐより、まず所有者本人に動かしてもらう 所有者が分かったからといって、 直ちにこちらでレッカー移動・撤去・処分するのではありません。 まず所有者・使用者へ連絡し、 自主的に移動してもらえるよう働きかけながら、 連絡日・郵送方法・回答などの履歴を残します。
当サイト運営者の実務経験 法人所有と個人所有では、連絡までの時間がかなり違いました

実際に放置車両の所有者を調べた際、 登録上の所有者が会社だったケースでは、 会社名を検索すると公式サイトや公開電話番号が見つかり、 比較的すぐに連絡できることがありました。

一方、 個人所有者の場合は氏名と住所が分かっても電話番号が分からず、 その住所へ書面を送って連絡を求める必要がありました。

そのため実務では、 個人の電話番号探しに長い時間を使うより、 所有者確認で得た住所を使って郵送へ切り替える方が 対応を進めやすいケースがありました。

所有者判明後の連絡ロードマップ 電話番号が分からないところから、自主移動の依頼まで
1
氏名・住所を確認 証明書等の記載を転記ミスしていないか確認。
2
公開連絡先を確認 法人・店舗なら公式サイト等の番号を確認。
3
個人番号は深追いしない 出所不明の情報で本人番号と決めつけない。
4
登録住所へ通知 車両の確認事実と自主移動のお願いを送付。
5
履歴を残す 反応がなければ記録の残る郵送方法を検討。

法人所有者なら、まず公式の連絡先を探す

所有者欄が会社名になっている場合は、 会社名・所在地などを確認し、 会社公式サイトや店舗・事業所の公式ページに掲載されている 公開電話番号を確認します。

会社公式サイト 会社自身が公開している代表番号・事業所番号を優先します。
店舗・事業所の公式ページ 車両と関係する事業所が明確なら、その公開窓口も確認します。
公開電話番号がない場合 連絡先探しだけで止めず、登録住所への書面通知も検討します。

個人所有者なら、電話番号を無理に探し続けない

氏名と住所が確認できたからといって、 個人の電話番号まで公的に開示されるわけではありません。

Web検索は本人確認に注意 同姓同名の別人もいるため、 検索結果だけで所有者本人の電話番号と断定しません。
出所不明の名簿を使わない 個人情報売買サイトや出所の分からない名簿などを利用して、 非公開番号を追跡することは避けます。
住所があるなら郵送へ 登録住所が確認できているなら、 書面で連絡をお願いする方法へ切り替えます。

104番の番号案内は終了している

以前はNTTの「104番」で、 氏名・住所から電話番号を案内してもらえる場合がありました。

しかし、 NTT東日本・NTT西日本の番号案内104番は、 2026年3月31日でサービスを終了しています。

住所が分かっているのに、電話番号探しだけで対応を止めない 特に個人所有者では、 一般公開された電話番号を確認できないことがあります。 その場合は、 登録住所への通知へ切り替える方が 次の対応へ進みやすくなります。

最初の通知は「自主的な移動のお願い」でよい

最初から、 「違法駐車だ」 「撤去費を請求する」 「○日後に処分する」 と強く書く必要はありません。

まず、

  • どこで車両を確認しているか
  • どの車両か
  • 連絡をお願いしたいこと
  • 可能であれば自主的に移動してほしいこと
  • 連絡先

を事実中心に伝えます。

実務では「こちらで撤去する」より「所有者に動かしてもらう」を優先していました 車両の撤去には、 所有関係の確認や手続き、 費用などが関係します。 そのため、 よほど大きな支障や緊急性がないケースでは、 まず所有者へ連絡し、 自主的に移動してもらえるよう働きかけを続けていました。

郵送方法は「何を記録として残したいか」で選ぶ

最初の連絡 普通郵便 まず穏やかに書面で知らせる方法。 差出や配達について強い記録を残す方法ではありません。
差出記録を残したい 特定記録 郵便局で引受けが記録され、 Webで配達状況も確認できます。 配達は郵便受箱です。
配達した事実も残したい 一般書留＋配達証明 配達した事実を証明として残す方法。 実際に誰が受け取ったかを証明する制度ではありません。
文面自体も記録したい 内容証明＋配達証明 いつ・どの内容の文書を差し出したかを残し、 配達証明を加えて配達した事実も記録します。
いきなり内容証明にする必要があるとは限りません まず通常の連絡で自主移動してもらえるなら、 それで解決する場合があります。 反応がない、 再通知が必要、 後で「通知した記録」を残しておく必要性が高まった、 といった段階で、 より記録性の高い郵送方法を検討します。

内容証明は「相手が悪いこと」を証明する制度ではない

内容証明は、 いつ、 どのような内容の文書を、 誰から誰へ差し出したかを 日本郵便が証明する制度です。

文書に書かれた事実が正しいことや、 相手に法的責任があること自体を 日本郵便が証明する制度ではありません。

また、 内容証明だけでは配達した事実の証明にはならないため、 そこまで記録したい場合は配達証明を併用します。

内容証明には写真・図面などを一緒に同封できません 内容証明は文書1通を内容とする必要があります。 写真、 図面、 返信用封筒など、 内容文書以外の物を同封することはできません。 写真等を相手へ送りたい場合は、 別の郵便物として送る方法を検討します。

所有者への通知文を作る

所有者・使用者の氏名と住所が分かった後に使う 専用の通知文メーカーです。

初回通知、 再通知、 内容証明向けの3段階から選べます。

放置車両 所有者への通知文メーカー 初回通知・再通知・内容証明向けの3段階
通知内容を入力
このページでは入力内容を端末へ自動保存しません。
「期限を過ぎたら処分します」など、 権限を確認していない強制措置は書かないようにします。
通知文プレビュー

通知を送ったら「いつ・どう送ったか」を記録する

車両の所有者へ連絡する場合、 文書を作るだけで終わらず、 対応履歴を残しておきます。

通知日 いつ発送したかを記録。
郵送方法 普通郵便・特定記録・一般書留＋配達証明・内容証明等を記録。
相手からの回答 電話・文書等で返事があった日と内容を記録。
移動予定日 所有者が移動すると回答した場合は予定日を記録。
再確認 実際に車両が移動したか現地で確認。
放置車両対応台帳にも連絡履歴を残せます 放置車両管理ページでは、 車両ごとに点検・対応履歴を追加できます。 所有者へ通知した日、 回答内容、 再確認結果なども同じ案件へ残しておくと、 次年度への引継ぎがしやすくなります。

放置車両対応台帳へ戻る →

1回目で返事がなければ再通知を検討する

最初の通知で反応がない場合は、 登録住所に間違いがないか確認したうえで、 再度通知する方法を検討します。

再通知では、 前回通知した日を記載し、 「まだ連絡を確認できていないため、 改めて連絡・移動をお願いします」 と事実を中心に伝えます。

返事がない＝所有者が通知を無視した、とすぐ断定しない 登録住所から転居している、 郵便が届いていない、 長期間不在にしているなどの可能性もあります。 郵便物が戻ってきた場合は、 返送された封筒も対応記録として保管しておくと経過を整理しやすくなります。

所有者が移動を約束したら、すぐ案件を完了にしない

「○日までに移動します」 と連絡があった場合も、 実際に車両がなくなったことを確認してから 案件を完了にします。

約束日を過ぎても残っている場合は、 再度連絡し、 その内容も記録します。

最終的に所有者本人が移動すれば、最も単純に解決できます 実務では、 こちらで撤去・保管・処分するよりも、 所有者本人へ連絡して自主的に移動してもらえる方が、 費用や手続きの負担を抑えられるケースがありました。

それでも移動されない場合は、自力撤去へ進まない

書面を送り、 再通知しても返事がない、 または所有者が移動に応じない場合でも、 それだけで自治会や土地管理者が自由に車両を撤去・処分できるとは限りません。

自力救済は原則として認められません 法的手続きを経ずに、 自ら実力で他人の車両を移動・撤去・処分することは 慎重に考える必要があります。 長期間放置されている、 何度通知しても返事がない、 所有者が移動に応じない、 という事情だけで、 安易にレッカー移動や処分へ進まないようにします。

車両の移動・保管・処分、 撤去費用の請求などまで検討する段階では、 これまでの

  • 初回確認日
  • 点検履歴
  • 写真
  • 所有者確認資料
  • 電話・郵送による連絡履歴
  • 返送された郵便物
  • 所有者からの回答

を整理し、 個別事情に応じて弁護士等の専門家へ相談しながら 必要な法的手続きを確認します。

所有者判明後の流れをまとめる

1　氏名・住所を再確認 登録情報の転記間違いがないか確認。
2　法人なら公式の公開番号を確認 会社公式サイト・事業所ページ等を確認。
3　個人番号が分からなければ郵送へ 非公開番号を無理に追跡しない。
4　初回通知を送る 事実を伝え、自主的な移動・連絡をお願い。
5　通知履歴を記録 日付・郵送方法・回答を台帳へ残す。
6　返事がなければ再通知 必要に応じて記録性の高い郵送方法へ。
7　移動予定日を確認 所有者から回答があれば予定日を記録。
8　現地で車両を再確認 実際に移動したことを確認して完了へ。
9　解決しなければ法的対応を検討 自力撤去せず、必要な手続きを確認。

関連するページ

放置車両の見極め・点検履歴・台帳管理 → まだ所有者が分からない場合の所有者確認 → 迷惑駐車・無断駐車の初期対応 → 自治会での個人情報の扱いを確認 →
このページの役割 このページは、 「所有者・使用者の氏名と住所が判明した後」に限定しています。 所有者を調べる手続きそのものは所有者確認ページ、 放置期間・点検履歴・対応記録は放置車両台帳ページへ分けています。
放置車両・車両照会用 撮影ガイド ナンバーのピンボケや撮り忘れを防ぎながら、現場写真台帳を作れます
実務で写真を撮り直した経験があります

車両照会のために提出した写真で、 ナンバープレートがピンボケしており、 再撮影が必要になったことがあります。 そのため、ナンバーだけでなく、 車両全体や駐車場所が分かる写真も分けて残しておくようにしています。

入力内容と写真はサーバーへ送信しません。 この端末のブラウザ内だけで処理します。 この画面を閉じたり再読み込みすると内容は消えます。
まず、この写真を撮っておく 下記は全国一律の提出要件ではなく、車両を確認・説明しやすくするための実務上の撮影ガイドです。
1
ナンバープレート 重要

地名・分類番号・ひらがな・一連番号まで読めるように撮ります。 ピンボケしていないか、その場で拡大確認します。

2
車両全体 重要

車体全体、色、形状、特徴が分かる距離から撮ります。

3
駐車場所が分かる引きの写真 重要

車だけではなく、道路・駐車場・建物・区画など、 どこに置かれている車か分かるように撮ります。

4
車両前方

安全に撮影できる場合は、前方から車両全体が分かる写真も残します。

5
車両後方

後方ナンバーや車両形状が分かる写真もあると、確認しやすくなります。

6
メーカー・車種名・エンブレム

ナンバーと一緒に写せる場合や、 車種を確認できるエンブレム・車名表示があれば残しておきます。

車両の基本情報
写真を追加する 写真を追加したあと、「何を撮った写真か」を選択してください。
PCはここへ写真をドラッグ＆ドロップ クリックして写真を選ぶこともできます
最大8枚まで追加できます。 写真は端末内で自動縮小して使用します。
写真はまだ追加されていません。
撮り忘れチェック
現在の写真
写真台帳を保存・印刷 写真・撮影区分・撮影日・場所・メモをまとめて出力します。

まとめ

  1. 所有者氏名・住所を再確認する
  2. 法人なら公式公開電話番号を確認する
  3. 個人番号は無理に探し続けない
  4. 登録住所へ初回通知を送る
  5. まず自主的な移動をお願いする
  6. 通知日・方法・回答を記録する
  7. 返事がなければ再通知を検討する
  8. 必要なら特定記録・書留・配達証明・内容証明を使い分ける
  9. 所有者が移動すると回答したら現地で確認する
  10. 解決しなくても安易に自力撤去・処分しない
このページのゴールは「通知を送ること」ではなく、所有者本人に車両を動かしてもらうこと 電話・郵送・再通知は、 強制的な撤去へ進むためだけのものではありません。 所有者と連絡を取り、 自主的な移動で解決できる可能性を残しながら、 対応経過を記録するために使います。
公式情報

NTT東日本・NTT西日本「電話帳・番号案内（104番）の終了」
日本郵便「特定記録」
日本郵便「配達証明」
日本郵便「内容証明」