自治体や施設の避難所運営マニュアルを確認しながら、 連絡・安全確認・受付準備・居住スペース・要配慮者対応・情報掲示まで順番に整理できます。
STEP1 まず「本当に開設する施設か」を確認
災害が起きたからといって、 自治会が独自判断で指定避難所を開ければよいとは限りません。
自治体・施設管理者との連絡方法、 開設基準、鍵の保管方法、 夜間や休日の開錠方法などを平時から確認しておきます。
建物へ入る前に安全を確認
地震などでは建物自体が被害を受けている可能性があります。 自治体のマニュアルで定められた安全確認手順や、 施設管理者からの指示を確認します。
安全が確認できない建物へ、 避難者を急いで入れることを前提にしないことが重要です。
受付を作る前に使用区域を確認
担当者は平時から決めておく
災害発生後に、 「誰が受付？」「誰が鍵を持っている？」 と決め始めると初動が遅れます。
自治体・施設管理者と相談しながら、 平時から担当候補と代替担当者を整理しておくと、 特定の人が不在でも対応しやすくなります。
開設後は運営へ切り替わる
開設できたら終わりではありません。 受付、避難者情報、トイレ、食料・水、衛生、睡眠環境、 要配慮者支援、情報共有などの避難所運営へ移ります。
内閣府は避難所の生活環境確保について、 運営ガイドラインやトイレ、食事、福祉避難所など複数の指針を公開しています。
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よくある質問
自治会だけで避難所を開設していいですか？
開設主体や手順は自治体・施設によって異なります。自治体の地域防災計画や避難所運営マニュアル、施設管理者との取り決めを確認してください。
この18項目を全部すれば避難所を開けますか？
いいえ。このページは初動を整理する補助ツールです。実際には自治体・施設ごとのマニュアルに記載された手順が優先されます。
入力内容は端末へ保存されますか？
いいえ。担当名やチェック状態はブラウザへ保存しません。ページを閉じるとリセットされます。