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最終更新日2026年9月23日
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防災担当・会長・班長向け

自治会の安否確認はどうやる？災害時の確認方法・担当分け・未確認者対応

大きな地震が起きたとき、 自治会で一軒ずつ家を回ればいいのでしょうか。

実際には、 全世帯を順番に訪問するより、 無事が確認できた家を先に除外し、未確認世帯や支援が必要な人へ対応を集中する 仕組みを作る方が効率的です。

まず結論
安否確認は「自分の安全 → 班ごとの確認 → 未確認者の絞り込み → 情報集約」の順で行います 無事ですタオル・マグネット、近隣確認、電話、戸別訪問などを組み合わせます。 ただし、倒壊・火災・津波などの危険がある状況で、自治会役員が無理に確認へ向かってはいけません。
RULE 01 自分の安全 役員自身と家族の安全を最優先。
RULE 02 無事を見える化 タオル等で確認作業を減らす。
RULE 03 班単位 一人で地域全体を確認しない。
RULE 04 未確認へ集中 確認できない世帯を整理する。

自治会の安否確認とは？

災害時の安否確認とは、 地域住民について、

  • 無事か
  • けがをしていないか
  • 避難したか
  • 救助が必要か
  • 連絡が取れないか

などを把握する活動です。

自治会・自主防災組織では、 班や組など小さな単位で確認し、 結果を防災本部などへ集約する方法が考えられます。

安否確認のために危険区域へ入らない 倒壊家屋、 火災、 津波、 土砂災害などの危険がある場合は、 自治会役員自身の安全を優先してください。 無理な救助活動ではなく、 消防・警察・行政等へ情報をつなぐことも重要です。

安否確認にはどんな方法がある？

方法01 無事ですタオル・マグネット 無事な世帯が玄関などへ目印を掲示し、確認作業を減らします。
方法02 近隣住民による声かけ 隣近所で無事を確認し、班長等へ報告します。
方法03 電話・連絡網 安全な場所から電話等で状況を確認します。
方法04 戸別訪問 安全を確認できる範囲で、未確認世帯を訪問します。
方法05 避難所で確認 すでに避難済みの人を避難者名簿等で確認します。
方法06 要支援者名簿 優先的に確認すべき人を把握するために活用します。

おすすめは「無事な家を先に消す」方法

災害時に100世帯すべてを訪問すると、 確認する側の負担が非常に大きくなります。

そこで、 無事な世帯が 「無事です」 と外から見える形で示す仕組みを作っておくと、 確認作業を絞れます。

無事ですタオルの考え方 無事な世帯は玄関・門などへタオル等を掲示。 ↓ 確認担当は掲示済みの家を「確認済み」とする。 ↓ 掲示がない家を優先して確認。

目印は、 タオル、 マグネット、 カードなど、 地域で統一して分かりやすいものを決めます。

「無事です」が出ていない＝被災しているとは限らない

ここは重要です。

掲示がない理由には、

  • 外出している
  • すでに避難している
  • 掲示するのを忘れた
  • 制度を知らない
  • 掲示する余裕がなかった
  • 実際に被災している

などがあります。

掲示なし＝要救助と決めつけない あくまで 「まだ安否を確認できていない世帯」 として次の確認へ進みます。

安否状況は4段階で管理すると分かりやすい

STATUS CONTROL 「無事・未確認」だけにしない
安全確認
本人・世帯の無事を確認 タオル、本人連絡、近隣確認等で確認済み。
支援必要
けが・避難補助などが必要 必要な支援内容も一緒に記録します。
避難・不在
自宅にはいないが所在確認済み 避難所、親族宅など確認できた状態。
未確認
現時点で状況が分からない 優先順位を付けて次の確認へ進みます。

災害発生から安否確認までの流れ

STEP 1
自分と家族の安全を確保 まず身を守り、周囲の危険を確認します。
STEP 2
自治会の防災体制を開始 防災本部・班長等の役割を確認します。
STEP 3
無事表示を確認 タオル・マグネット等を確認済みにします。
STEP 4
近隣・電話等で確認 未確認世帯について安全な方法から確認します。
STEP 5
要支援者を優先確認 名簿・支援計画等に基づいて状況を確認します。
STEP 6
必要なら戸別確認 安全が確保できる範囲で行います。
STEP 7
班ごとの結果を集約 無事・支援必要・避難・未確認をまとめます。
STEP 8
必要な情報を関係機関へつなぐ 救助・医療等が必要な情報を消防・行政等へ伝えます。

班・組ごとに担当を分ける

会長や防災担当だけで、 自治会全体の安否を確認するのは現実的ではありません。

平常時に、 小さな単位で役割を決めておきます。

01 班・組 数世帯～数十世帯を確認。
02 班長 班内の結果を取りまとめ。
03 防災本部 各班の状況を全体集約。
04 要支援者担当 優先確認対象を確認。
05 情報担当 行政・避難所等との連絡。
06 救出・救護 安全な範囲で必要な支援へ。

班長が不在だったら？

災害は、 班長や会長が在宅しているときに起きるとは限りません。

そのため、

  • 班長
  • 副担当
  • 別の役員

など、 代わりに確認できる人を決めておきます。

役職名ではなく「誰が不在なら誰が代わるか」まで決める 防災計画を実際に動かすには、 代理担当が重要です。

要支援者は優先して確認する

高齢者、 障害のある人、 一人で避難することが難しい人などについては、 自治体から提供された避難行動要支援者名簿等を活用する場合があります。

ただし、 名簿を持っているだけでは意味がありません。

平常時から、

  • 誰が確認するか
  • 電話で確認できるか
  • 避難補助が必要か
  • どの避難先を想定するか
  • 支援者が不在の場合どうするか

を検討しておきます。

安否確認表には何を記録する？

SAFETY RECORD 最低限残したい8項目
世帯・氏名 誰についての記録か。
確認時刻 いつ確認したか。
確認方法 掲示・電話・訪問など。
状態 無事・支援必要・避難・未確認。
けが 救護が必要か。
避難先 分かる場合のみ記録。
支援内容 避難補助・救急等。
確認者 誰が確認したか。

未確認者が残ったらどうする？

UNKNOWN HOUSEHOLD 「未確認」をそのまま放置しない
1
近隣へ確認 外出・避難済み等の情報がないか確認。
2
電話等で確認 安全な場所から連絡できるなら試します。
3
避難所等を確認 すでに避難していないか確認。
4
安全なら現地確認 危険がない範囲に限定します。
5
危険・救助情報を通報 倒壊等が疑われる場合は消防等へつなぎます。

家の中に入って確認していい？

安否確認だからといって、 通常の自治会役員が勝手に住宅内へ入ることを前提にしないでください。

応答がなく、 倒壊・救助が必要な可能性がある場合は、 周囲の危険状況を確認し、 消防・警察等への通報を優先します。

自治会役員へ救助隊と同じ役割を求めない 安否確認は重要ですが、 二次災害を起こさないことが最優先です。

電話がつながらないときは？

大規模災害では、 電話回線が混雑することがあります。

電話だけに頼らず、

  • 無事表示
  • 近隣確認
  • 避難所情報
  • 災害用伝言サービス
  • 自治会内で決めた連絡手段

を組み合わせます。

LINEで安否確認してもいい？

普段から自治会LINE等を運用している場合、 補助的な確認手段として使う方法があります。

ただし、

  • LINEを使っていない人
  • スマートフォンを持っていない人
  • 停電で充電できない人
  • 通信障害で送信できない人

もいます。

LINEだけを唯一の安否確認方法にしない 紙・掲示・近隣確認など、 複数の方法を組み合わせてください。

個人情報はどこまで共有する？

安否確認結果には、 氏名、 住所、 けが、 避難先などの個人情報が含まれる場合があります。

そのため、 「○○さんがけがをしている」 などの情報を、 一般会員全員へ無制限に共有する必要はありません。

救護、 避難支援、 行政への報告など、 必要な相手・目的に絞って共有します。

在宅避難者も確認する

避難所へ来ていない人が、 必ずしも未確認者とは限りません。

自宅が安全なら、 在宅避難を選ぶ人もいます。

そのため、 安否確認後に必要なら、

  • 自宅にいる
  • 避難所へ行った
  • 親族宅等へ避難した

なども整理します。

在宅避難者については、 その後の物資・情報提供が必要になる場合があります。

平常時の防災訓練で確認する

災害当日に初めて 「誰がどこを確認する？」 と話し合っていては遅れます。

防災訓練では、 実際に、

  • 無事表示を出す
  • 班長が区域を回る
  • 安否確認表へ記録する
  • 班から本部へ報告する
  • 未確認世帯を整理する

ところまで試します。

訓練の目的は「全員参加」より「仕組みが動くか確認すること」 担当者不在、 報告先不明、 確認表が足りない、 タオルが見えないなど、 実際にやることで問題点が見つかります。

自治会安否確認チェックリスト

SAFETY CHECK SYSTEM 平常時に12項目準備
□
確認区域を班・組単位に分けた 担当範囲を小さくします。
□
安否確認担当を決めた 班長等を設定。
□
代理担当を決めた 担当者不在時にも動けるように。
□
無事表示方法を決めた タオル・カード等。
□
住民へ使い方を説明した 災害時に掲示できるよう周知。
□
要支援者の確認方法を決めた 名簿・個別避難計画等を確認。
□
安否確認表を準備した 紙でも使えるように。
□
情報集約先を決めた 自治会防災本部等。
□
未確認世帯への手順を決めた 近隣・電話・現地確認の順番。
□
消防等への通報基準を確認した 自治会だけで抱え込まない。
□
個人情報の共有範囲を決めた 必要な人だけへ。
□
防災訓練で一度動かした 机上だけで終わらせない。

よくある質問

地震が起きたら自治会役員は全世帯を訪問しますか？

必ず全世帯を訪問する必要があるわけではありません。無事表示、近隣確認、電話などを組み合わせ、未確認世帯へ確認を集中する方法があります。危険な状況で無理な戸別訪問は行わないでください。

「無事ですタオル」はどこへ出しますか？

地域内で統一して、玄関ドア・門扉など確認担当者が外から分かる場所を決めます。実際の運用は地域の住宅環境に合わせてください。

タオルが出ていない家はすぐ訪問しますか？

まず近隣から情報を確認したり、電話等で連絡したりする方法があります。安全を確認できない状況では、役員が無理に現地へ向かわないでください。

一人暮らし高齢者は優先して確認しますか？

避難支援が必要な人は優先確認の対象になる場合があります。自治体から提供された避難行動要支援者名簿や地域の防災計画に従ってください。

安否確認結果をLINEグループへ書いていいですか？

必要以上の個人情報を広く共有しないようにします。氏名・けが・避難先などは、支援や情報集約に必要な役員へ限定して共有する運用を検討してください。

自治会が確認できなかった人はどうしますか？

未確認として記録し、近隣確認、電話、避難所等の確認、安全な範囲での現地確認へ進みます。倒壊や救助が必要な可能性がある場合は、消防・警察・行政等へ情報を伝えてください。

まとめ

自治会の安否確認は、 全世帯を闇雲に一軒ずつ回ることが目的ではありません。

基本は、

  1. 自分と家族の安全を確保する
  2. 班・組単位で担当を分ける
  3. 無事表示で確認済み世帯を把握する
  4. 近隣・電話等で未確認世帯を確認する
  5. 要支援者を優先する
  6. 必要な場合だけ安全な範囲で戸別確認する
  7. 結果を一か所へ集約する
  8. 救助等が必要な情報を関係機関へつなぐ

という流れです。

そして一番重要なのは、 安否確認する側が二次災害に遭わないこと です。

平常時から担当・区域・確認方法・未確認者への対応まで決め、 防災訓練で一度実際に動かしておきましょう。

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内閣府の地区防災計画例、 自治体が公開している自主防災組織向け資料、 災害時要援護者支援資料、 安否確認用マグネット等の実例を確認して構成しています。

実際の安否確認体制、 班分け、 要支援者への対応、 自治体への報告方法は地域によって異なります。 現在の地区防災計画・自治会防災計画・自治体の指示を優先してください。