防災担当の仕事は「備蓄品を管理する人」だけではありません。 平常時から災害時まで、誰が何をするかを整理しておく役割があります。
このページでは、 平常時、警戒・準備段階、発災直後、避難・応急対応の4段階に分けて、 自分の自治会の防災担当範囲と連携先を整理できます。
平常時から災害後まで、 防災担当が何に関わり、誰と連携するかをフェーズごとに整理します。
自治会の防災担当は何をする人?
「防災担当」という役職名や担当範囲は、 自治会・町内会によって異なります。
消防庁の自主防災組織に関する資料では、 地域の防災活動を 「平常時の活動」と「災害時の活動」に分けて整理しています。
平常時には、 組織体制の確認、 行政・防災機関との連携、 防災計画、 情報伝達方法、 防災資機材、 避難支援、 訓練などの準備が示されています。
災害時には、 情報収集・伝達、 初期消火、 救出救護、 避難誘導、 避難所運営、 物資の配分などの活動例があります。
防災担当には公的な権限があるわけではない
内閣府の地区防災に関する資料では、 自主防災組織は地域住民による自主的な防災組織であり、 公権力を持つものではないと整理されています。
そのため、 防災担当だからといって、 自治体や消防、警察の代わりに 強制的な避難命令を出したり、 危険区域への立入りを指示したりする立場ではありません。
平常時は「起きたときに動ける状態」を作る
防災担当の大きな仕事は、 災害が起きてから初めて考えるのではなく、 平常時に動き方を確認しておくことです。
例えば、
- 自治体のハザード情報・避難情報の確認方法
- 役員・班長との連絡方法
- 防災資機材や備蓄の保管場所
- 防災訓練の目的と役割分担
- 安否確認の方法
- 避難支援が必要な人への対応方法
- 避難所との連携方法
などを、 自治会の規模や地域事情に合わせて整理します。
災害時は「段階」で役割が変わる
防災担当の行動を一つの仕事一覧だけで考えると、 災害当日に何から始めるか分かりにくくなります。
自分や家族の安全を後回しにしない
防災担当になったからといって、 危険な状況で自治会活動を優先するものではありません。
発災直後は、 まず自分自身や家族の安全を確保し、 周囲の状況を確認したうえで、 安全に可能な範囲で地域活動へ移ります。
防災担当と避難所運営は同じとは限らない
自治会の防災担当が、 そのまま避難所全体の運営責任者になるとは限りません。
避難所には、 自治体、 施設管理者、 避難所運営組織、 自主防災組織など、 地域によってさまざまな関係者が関わります。
自治体が定めている避難所運営マニュアルや 地域の役割分担を確認してください。
防災担当の実務ページ
この記事の根拠・出典
防災担当や自主防災組織の具体的な体制は地域によって異なるため、 以下の資料は全国すべての自治会に同一の役割を求めるものとしてではなく、 地域防災の役割整理の参考として使用しています。
- 発行元
- 総務省消防庁
- 確認した内容
- 自主防災組織の活動を平常時と災害時に分け、 体制づくり、情報伝達、緊急対応、避難支援、 資機材、避難所運営などを事前に整理する考え方。
- 参照日
- 2026年9月26日
- 公式資料
- 消防庁資料を確認する
- 発行元
- 内閣府 防災情報
- 確認した内容
- 自主防災組織の位置付け、 公権力を持たないこと、 平常時・災害時の活動、 地域で災害時の役割分担を決めておく考え方。
- 参照日
- 2026年9月26日
- 公式資料
- 内閣府資料を確認する