この記事の制作・確認情報
制作・編集自治会・町内会ガイド運営者運営者情報
最終更新日2026年10月1日
最終確認日2026年9月26日
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人間による確認出典・公式情報・制度・法令・ルール・自治体・地域差・実務上の妥当性・リンク・参照先
自治会・町内会の防災担当・会長向け

防災担当の仕事は「備蓄品を管理する人」だけではありません。 平常時から災害時まで、誰が何をするかを整理しておく役割があります。

このページでは、 平常時、警戒・準備段階、発災直後、避難・応急対応の4段階に分けて、 自分の自治会の防災担当範囲と連携先を整理できます。

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防災担当 役割・連携整理ボード

平常時から災害後まで、 防災担当が何に関わり、誰と連携するかをフェーズごとに整理します。

防災担当が一人ですべて行うための表ではありません 会長、班長・組長、自主防災組織、自治体などとの分担を整理し、 「誰がやるか分からない」を減らすために使います。
実際の災害時は最新の公式情報を優先してください 避難情報、避難場所、警報、避難所開設等は、 自治体・消防・警察・気象機関などの最新情報と地域の正式な体制を確認してください。
1 基本情報
2 フェーズ別に役割を整理
この自治会だけのフェーズ・活動を追加
0 確認済み
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0 該当なし
3 役割整理結果

自治会の防災担当は何をする人?

「防災担当」という役職名や担当範囲は、 自治会・町内会によって異なります。

消防庁の自主防災組織に関する資料では、 地域の防災活動を 「平常時の活動」と「災害時の活動」に分けて整理しています。

平常時には、 組織体制の確認、 行政・防災機関との連携、 防災計画、 情報伝達方法、 防災資機材、 避難支援、 訓練などの準備が示されています。

災害時には、 情報収集・伝達、 初期消火、 救出救護、 避難誘導、 避難所運営、 物資の配分などの活動例があります。

防災担当一人が全部するという意味ではありません 平常時に、 「誰が主担当か」 「誰と共同するか」 「自治体・消防などへ確認することは何か」 を分けておくことが重要です。

防災担当には公的な権限があるわけではない

内閣府の地区防災に関する資料では、 自主防災組織は地域住民による自主的な防災組織であり、 公権力を持つものではないと整理されています。

そのため、 防災担当だからといって、 自治体や消防、警察の代わりに 強制的な避難命令を出したり、 危険区域への立入りを指示したりする立場ではありません。

避難情報や災害情報は最新の公式情報を優先 自治会独自の過去資料だけで判断せず、 自治体、気象機関、消防、警察等が発表する 現在の情報を確認してください。

平常時は「起きたときに動ける状態」を作る

防災担当の大きな仕事は、 災害が起きてから初めて考えるのではなく、 平常時に動き方を確認しておくことです。

例えば、

  • 自治体のハザード情報・避難情報の確認方法
  • 役員・班長との連絡方法
  • 防災資機材や備蓄の保管場所
  • 防災訓練の目的と役割分担
  • 安否確認の方法
  • 避難支援が必要な人への対応方法
  • 避難所との連携方法

などを、 自治会の規模や地域事情に合わせて整理します。

災害時は「段階」で役割が変わる

防災担当の行動を一つの仕事一覧だけで考えると、 災害当日に何から始めるか分かりにくくなります。

1. 平常時 公式情報、連絡体制、資機材、訓練、役割分担などを確認します。
2. 警戒・準備段階 風水害など災害のおそれが高まったとき、 最新の公式情報を確認し、 役員間の連絡や必要な準備を確認します。
3. 発災直後 まず自分自身と家族の安全を確保し、 安全に可能な範囲で地域情報や役員間の連絡状況を確認します。
4. 避難・応急対応 地域の計画や公式情報に沿って、 避難支援、情報共有、物資、避難所等との連携を確認します。

自分や家族の安全を後回しにしない

防災担当になったからといって、 危険な状況で自治会活動を優先するものではありません。

発災直後は、 まず自分自身や家族の安全を確保し、 周囲の状況を確認したうえで、 安全に可能な範囲で地域活動へ移ります。

危険な救助・消火を無理に行わない 自治会の訓練・装備・地域の計画の範囲を超えて、 危険な場所へ入ったり、 専門的な救助活動を無理に行ったりしないようにします。

防災担当と避難所運営は同じとは限らない

自治会の防災担当が、 そのまま避難所全体の運営責任者になるとは限りません。

避難所には、 自治体、 施設管理者、 避難所運営組織、 自主防災組織など、 地域によってさまざまな関係者が関わります。

自治体が定めている避難所運営マニュアルや 地域の役割分担を確認してください。

防災担当の実務ページ

この記事の根拠・出典

防災担当や自主防災組織の具体的な体制は地域によって異なるため、 以下の資料は全国すべての自治会に同一の役割を求めるものとしてではなく、 地域防災の役割整理の参考として使用しています。

消防庁「自主防災組織の活動」
発行元
総務省消防庁
確認した内容
自主防災組織の活動を平常時と災害時に分け、 体制づくり、情報伝達、緊急対応、避難支援、 資機材、避難所運営などを事前に整理する考え方。
参照日
2026年9月26日
公式資料
消防庁資料を確認する
内閣府「地区(自主)防災組織の役割と活動について」
発行元
内閣府 防災情報
確認した内容
自主防災組織の位置付け、 公権力を持たないこと、 平常時・災害時の活動、 地域で災害時の役割分担を決めておく考え方。
参照日
2026年9月26日
公式資料
内閣府資料を確認する
実際の地域ルール・最新情報を優先してください 自治会の防災担当の名称、 自主防災組織との関係、 避難支援、 安否確認、 避難所運営等の担当範囲は地域によって異なります。 自治体の地域防災計画・避難所運営資料・現在の公式情報と、 自治会内の正式な役割分担を確認してください。