会長・書記・総会担当向け
高齢者が多く会場へ集まりにくい。 仕事で総会へ参加できない人が多い。 遠方にいる会員にも参加してほしい。
そんなとき、 Zoomなどを使ったオンライン総会や、 書面表決との併用を検討する自治会もあります。
オンライン総会はできる?
一般の自治会・町内会では、 まず現在の規約を確認します。
特に見るのは、
- 総会をどのように開催すると定めているか
- 「出席」をどう扱っているか
- 定足数
- 議決方法
- 書面表決
- 委任状
です。
4つの開催方法を比較する
まず規約のどこを見る?
総会の章を確認します。
横浜市の規約例でも、 総会について、
- 構成
- 種類
- 招集
- 審議事項
- 議長
- 定足数
- 議決
- 表決権
- 書面表決・委任
を定める構成になっています。
オンライン参加者を「出席者」として扱うには?
オンライン参加者を総会出席者として数える場合、 少なくとも、
- 誰が参加しているか確認できる
- 総会の内容をリアルタイムで確認できる
- 質問や意見を伝えられる
- 採決へ参加できる
状態を整えておくと運営しやすくなります。
単に動画を一方的に配信するだけでは、 通常の総会参加と同じように扱えるか問題になる可能性があります。
Zoom総会の開催手順
LINEグループだけで総会をしていい?
LINEは連絡には便利ですが、 総会そのものに使う場合は注意が必要です。
たとえば、
- 本人確認できるか
- 全会員が利用できるか
- 議案資料を確認できるか
- 質疑ができるか
- 賛否を正確に記録できるか
- 誰が投票したか確認できるか
を考えます。
オンラインと書面表決を併用する方法
全員がZoomを使えるとは限りません。
そのため、
- オンライン参加
- 会場参加
- 書面表決
- 委任状
を規約に沿って組み合わせる方法があります。
神戸市も、自治会・町内会向けに書面による総会の参考様式として、 総会案内・書面表決書・結果通知文を公開しています。:chatgpt-content-reference{index=”3″}
オンライン総会で本人確認はどうする?
参加URLを知っているだけで誰でも入れる状態ではなく、 会員かどうか確認できる方法を決めます。
たとえば、
- 表示名を「班名+氏名」にする
- 事前申込者と参加者を照合する
- 開始前に受付確認する
- 世帯・会員単位の議決権を整理する
などです。
定足数はどう数える?
最初に、 規約で総会成立に必要な人数を確認します。
そのうえで、
- 会場出席者
- オンライン出席者
- 委任状
- 書面表決者
をどう数えるか整理します。
既存規約で委任状や書面表決を出席扱いにする規定がある場合は、 その内容に従います。
採決方法は事前に決める
会場なら挙手で簡単に確認できても、 オンラインでは方法を決めておかないと混乱します。
候補は、
- Zoom等の挙手機能
- 画面上で挙手
- チャットで賛成・反対を送る
- 事前の書面表決
- 別の投票フォーム
などです。
どの方法を使う場合でも、 同じ人が複数回投票していないか、 議決権のない人が投票していないか確認できる形にします。
通信が切れたらどうする?
オンライン特有の問題が通信障害です。
重要議案の採決直前に複数人が接続できなくなれば、 定足数や議決結果へ影響する可能性があります。
高齢者などオンライン参加が難しい人への対応
オンライン化によって、 逆に参加できなくなる会員を作らないことも重要です。
たとえば、
- 会場参加も残す
- 書面表決を用意する
- 接続方法の説明書を配る
- 事前接続テストを行う
- 家族の操作補助を認める
などがあります。
録画してもいい?
議事録作成のため録画・録音したい場合は、 参加者へ事前に知らせる方が安全です。
映像には、
- 氏名
- 顔
- 発言内容
- 自宅背景
などの個人情報が含まれる可能性があります。
録画するなら、 目的、 保存期間、 閲覧できる人、 削除時期を決めます。
認可地縁団体では「電磁的方法」のルールも確認
認可地縁団体については、 書面・電磁的方法による決議について地方自治法上の仕組みがあります。
横浜市は、 電磁的方法の例として、 電子メール、Webサイト、アプリケーション等 を挙げています。:chatgpt-content-reference{index=”4″}
ただし、
- 通常のオンライン会議
- 書面表決
- 電磁的方法による決議
- 全員同意によるみなし決議
は同じものではありません。
オンライン総会で起こりやすい失敗
オンライン総会チェックリスト
よくある質問
自治会総会をZoomだけで開催できますか?
自治会の規約内容によります。オンライン参加者を出席者として扱えるか、定足数・本人確認・質疑・採決をどう行うかまで確認してください。
規約にオンライン総会と書いていません。開催できませんか?
規約にその言葉がないだけで一律に判断はできません。現在の総会条項がオンライン開催と矛盾しないか確認します。今後継続利用するなら、開催方法を規約へ明確にすることも検討してください。
LINEの投票機能で採決できますか?
単に機能があるという理由だけで使用せず、本人確認、議決権数、重複投票防止、記録保存、規約との整合を確認してください。
Zoom参加者も定足数に入れていいですか?
現在の規約とオンライン参加者の扱いによります。本人確認ができ、総会へ双方向に参加して議決権を行使できる状態かを確認してください。
書面表決とオンライン参加を併用できますか?
規約で書面表決を認めている場合は併用を検討できます。ただし、書面表決者を定足数へどう数えるか、当日投票との二重投票をどう防ぐかを整理してください。
通信が切れた人の票はどうしますか?
当日に即興で判断しないよう、通信障害時の扱いを事前に決めておくことをおすすめします。定足数を下回る場合の中断・再接続・採決延期なども検討してください。
まとめ
自治会総会をオンライン開催するときは、 単にZoomを導入するだけではなく、
- 規約を確認する
- 開催方式を決める
- 参加方法を案内する
- 本人確認を行う
- 定足数を確認する
- 質疑できる状態を作る
- 採決方法を決める
- 通信障害時の対応を決める
- オンラインが難しい人への代替手段を作る
- 議事録を残す
ことが重要です。
特に、 オンライン化によって参加できない会員を増やさないこと を意識してください。
自治体が公開している自治会町内会規約例、 自治会運営資料、 書面表決資料、 認可地縁団体の総会・電磁的方法に関する案内を確認して構成しています。
一般の自治会・町内会では、 総会の開催方法・出席・定足数・議決・書面表決などは団体ごとの規約によって異なります。 実際のオンライン開催では現在の規約を優先してください。
認可地縁団体については地方自治法上の扱いもあるため、 自治体の担当窓口への確認も行ってください。